自治フォーラムおおさかのブログ

　気がつけば大阪市に７８５９施設、全国の９５％近くが集中する民泊問題。 　此花区ではマンション２００室が全て民泊に変更される事態に、住民の反対運動が起こっています。今年に入り大阪市が把握している苦情は３９９件。 　多くが住宅地からの騒音やゴミ出しに関するもので、迷惑行為や苦情受付の体制ができていないといった内容です。 　観光集客による経済活性化に一定の役割を果たしてきましたが、周辺では寝屋川市、箕面市など８市が離脱を表明しました。 　オーバーツーリズムと呼ばれる過剰な観光誘致が家賃値上げや、まちの環境悪化を引き起こす問題は様々な点から指摘されています。 　今回は大阪市の検討状況と地域の現場の取り組みの報告を受け民泊問題を考えます。 ◆登壇者プロフィール◆ 藤原よういち 氏（大阪市会議員） 　「民泊とは何か 大阪市の検討状況」 　1982年大阪市生まれ、薬剤師。元今里新道商店会会長として地域に根差した活動を行う 安藤　公一 氏(生野区新今里一北町会町会長） 　「町内に民泊ができた時に町会長は如何に対応できるのか」 　1957年大阪市生まれ、大学で西洋近代史を学ぶ諸問題に町会長として真摯に取り組む 日　　時：２０２５年１０月２６日（日）１８：３０～２０：３０（受付１８：００～） 場　　所：東成区 区民センター701集会室（大阪市東成区大今里西3－2－17） 申込締切：２０２５年１０月２０日（月）１３：００ 参加費：会場参加　500円（資料代） 　　　　オン…

第22回自治フォーラムおおさか（第16回自治体政策研究会共催） 住まいから考えるシングルマザー支援 ～コロナ禍の今　大阪でできること～ ◆報告と話題提供～ １，「平時とコロナ禍の母子世帯の居住貧困の関係・求められる居住支援は何か」 葛西　リサ　氏（追手門学院大学地域創造学部准教授、学術博士） ２，「大阪市のひとり親家庭の現状・ひとり親の住宅施策の現状・大阪市への提案」 武　直樹 氏 （いくの市民活動支援センター代表） ◆意見交換・質疑応答 　みなさん、お久しぶりです。 　今回の自治フォーラムおおさかは、追寺門学院大学准教授葛西リサ先生を再びお招きし、シングルマザーの居住支援について大阪市・大阪府域で出来ることはなにかを考えました。 【開会】 　まずは西脇先生から、『日本では住宅政策は政治の争点にもならず、住居は個人で解決するものであるという概念が強い。コロナ禍が突きつけた課題は多々あるが、なかでもひとり親家庭へのしわ寄せは深刻だった。 　『本フォーラムでは、シングルマザーの実態、特に「居住」の課題を明らかにしていきたい。シングルマザー支援の充実度は「自治体ガチャ」と比喩されるほど地域によって異なる。シングルマザーの居住貧困を研究されてきた葛西先生、ひとり親の当事者でもあった武直樹議員、お二人から話題提供をうけ、住居問題を個人の責任で片付けていいのか、参加者のみなさんとともに議論を掘り下げたい』との開会挨拶からスタートしました。 …

　新型コロナウイルスの影響を受け、収入が大きく減少し、住居を失うおそれがある人に「住宅確保給付金」が支給されました。 　ひとり親家庭のみなさんにコロナ禍でのくらしについて、緊急アンケートを実施したところ「そもそも住宅確保給付金を知らない」「申請をした結果、受けることができなかった」等、制度から漏れ落ちる方が多く存在していることがわかりました。 　コロナ禍でひとり親家庭の課題は深刻化し、行政には誰も取り残さない制度の仕組みが求められています。 　今回の自治フォーラムでは、緊急アンケート調査で明らかになったシングルマザーの実態などをふまえ、大阪市・大阪府域でできることは何か？ 　プレシングルマザーの支援の必要性、公営住宅の目的外使用の可能性など、葛西氏と武氏をお招きし、解決方法を模索します。 ◆登壇者プロフィール◆ 葛西 リサ 氏（追手門学院大学准教授） 　ひとり親世帯、DV被害者、低所得高齢者等の住生活問題を専門とし、近年はシングルマザーのシェアハウスに足しげく通う。 　2009年「母子世帯の居住水準と住居費の状況－大阪府及び大阪市の事例調査を中心として－」で都市住宅学会研究奨励賞受賞。 　近著に「13歳から考える住まいの権利」（かもがわ出版）「母子世帯の居住貧困」（日本経済評論社）など。 武 直樹 氏(いくの市民活動支援センター代表理事） 　同志社大学で、地域福祉と住民自治について学ぶ。大阪市生野区社会福祉協議会で7年間、生野区のまちづくりに携…