大都市制度を考えるPart2~総合区の可能性~【後編】(第4回_20171028@大阪経済法科大学OUEL研究セン…
第4回 自治フォーラムおおさか 第2部
大都市制度を考えるPart2 総合区の可能性
~何が変わる 変えられる~
◎第2部 「住民自治拡充と総合区議会(常任委員会)」 武 直樹
休憩後、自治フォーラム共同代表の武さんにバトンタッチ。総合区になれば、「住民自治が拡充するのか?」という視点でお話いただきました。
金谷氏の説明にもあったように、住民自治の実現に向けた仕組みと予算は現在よりも拡充されることには異論はありません。ただ、中身のある住民自治の実現には「声を届けられる住民」「コーディネートできる中間支援機関や役所」が不可欠と指摘します。いまでも、地域には活動をされている住民はいる一方、区政会議委員は地域の有力者ばかりであったり、意見交換よりも区政報告に重点が置かれたりという課題があります。
同じ轍を踏まないためにも、「①活動されている方々が参画できる専門部会を地域協議会内にもつくる」「②地域協議会と地域自治区内議員が地域のことを専門的に検討する総合区議会(地域版常任委員会)を大阪市議会に設置」「③これらを取りまとめ、役所都合だけではなく住民ニーズを具体的に形にしていく中間支援機関事務局の育成」などを盛り込んだ、住民自治基本条例のようなものを制定することの重要性を参加者で共有していました。
最後に、大阪市議会議長宛の請願・陳情制度を紹介。市長宛の陳情は広く知られていますが、議長宛はあまり知られていません。1人からでも提出でき、法に抵触しなければ、ほぼ議会の議題にもなり、市民の声に議…