大都市制度を考えるPart3～母都市の役割、ダイナミズム、財政問題～【後編】（第8回_20180414@大阪経済法科大学OUEL研究センター）

第８回　自治フォーラムおおさか　第２部
大都市制度を考えるPart3
～母都市の役割、ダイナミズム、財政問題～

〇特別区設置法定協議会等の議論の経過報告（武直樹　ＮＰＯ法人いくの市民活動支援センター代表理事）
武さんからは、特別区や総合区が議会などでどのように議論されているのか経過報告がありました。

特別区は「大都市制度協議会」「大都市税財制度特別委員会」「財政総務委員会」という３つの場で議論がされていて、「住民参加やニアイズベターなどの『①住民自治』」「経済成長や職員配置、財政調整などの『②自治体経営』」が主な論点となっていることでした。
ただ、議論をするにも具体的な方策は見えにくく、住民自治については「２７０万人に１人の市長。２７０万人に４人の区長。どちらが住民の意見をくみ取れるかは明白でしょう」という説明がされたり、職員配置について「具体的で精緻な積算はできていないけど、今を基準に割り当ててイメージで試算しました」とか、経済効果についても「都構想そのものには経済効果はない。でも、都構想が実現して動き始めたら効果は出てきます」という漠然としたと４特別区案で説明が続いているようです。一方、総合区については、それほど熱意が伝わってはこないものの、大阪市を残したまま、都市内分権を進める取組なので、まだ具体性のある８区案ということでした。
とはいえ、マスコミの世論調査が示すように、大阪市民の一番人気は「いまのまま２４区」なので、スケジュールありきで物事を進めるのではなく、そもそもなぜ「都構想」「総合区」が必要だったのか。原点に立ち戻る必要は強く感じました。