大都市制度を考えるPart4～ずっといまのまま？～【後編】（第9回_20180602@ドーンセンター）

第９回　自治フォーラムおおさか　第２部
大都市制度を考えるPart4
～ずっと　いまのまま～

〇パネラーそれぞれの意見
後半は、３人のパネリストが「いま大阪市に求められていること」についてそれぞれの見解を示しました。
山口委員長は「総合区は住民自治を拡充できる制度として評価できる。ただ、区への権限移譲は横浜市のように現行制度でも可能であり、住民投票で可決されれば“特別区”、否決されれば“総合区”というのは乱暴すぎる。あくまで個人の意見だが、将来的な課題として“合区”問題は避けて通れない。区に権限移譲をして、仕事の効率化を進めたとしても、２４区体制のままでは職員不足は明らかで、職員を増やすのか、もう少し広域の視点で“合区を含めた都市経営”を考えていくのか。人口減少を迎えた大阪市は市民と丁寧に合意を形成して改革する必要がある。その際には、行政機構のみならず、市職員の役割も大きな転換期を迎え、冨野暉一郎氏が提唱する地域公共人材として役割を果たせるかどうかが大切になる。」

次に金谷客員教授は「総合区・特別区の住民説明会後のアンケート結果からも、市民は“いまのままでええやんか”という意向のように思える。ただ、人口減少期を迎えた大阪市は“いまのままを維持できない”ことは明らか。ここでもう一度立ち止まって、これまでの改革を評価し“民主導、住民自治、三方良し、多文化に寛容”という大阪市らしさを活かした次の都市像を住民と共に描くべき。そのうえで、行政組織・選挙制度・住民自治などの個別テーマの改革を進めるべき。」

最後に武代表。「制度論でいえば、総合区は都市内分権を拡充する制度で、ゼロベースで住民参加型のボトムアップ案を考えることには賛成。ただ、住民参加を進めるにも、住民の声を届ける議員の数も２４区の大阪市は府議会議員が１５区で１人区、市議会が５区で２人区。この数では既成政党や強い声しか届かなくなり、住民から政治が離れる。議員定数はすぐに変更できないので、まずは地域の声が行政に届いたという成功体験を積み重ねられるよう、区役所や中間支援センターが住民の参加・参画を推進する仕組みを考えるべき。」

３人のパネラーとも「いずれ大阪市は改革が必要になること」「改革には住民の声を反映させること」「住民参加の推進役として大阪市職員も転換期を迎えていること」という課題認識は共通していました。では、どうやって改革を進めるのか。この部分は自治フォーラムおおさかとしての提案が必要だと強く感じました。

■質疑応答
Ｑ：都構想について、母都市機能の維持も税収が１／４になっても、大阪府が仕事を引き受ければ問題ないのでは？
Ａ：指摘の通りで、大阪府に仕事が移管されれば、職員も移管し、税収が減少しても大阪市は縮小均衡がとれるように思えます。ただ、「大阪市のことは大阪府がこれまでどおりやっていきます」というのみで、明確な負担割合も決まっておらず、政策や都市計画策定などの進め方も決まっていません。いまの案では、独善的な知事が誕生したら大阪市民（特別区民）の声を無視することもできる制度なので「不安」「不透明」という点が一番の問題です。
Ａ：母都市の宿命の１つに働きたいけど働けない困窮層が集まるということがあります。母都市では繁栄と貧困が表裏一体で、「税収を上げて福祉を支える役割」をどうやって担保するのか。その部分はまだ議論されていないように感じます。