【緊急勉強会】民泊問題を考える ～生野区・東成区現場からのアプローチ

　気がつけば大阪市に７８５９施設、全国の９５％近くが集中する民泊問題。
　此花区ではマンション２００室が全て民泊に変更される事態に、住民の反対運動が起こっています。今年に入り大阪市が把握している苦情は３９９件。
　多くが住宅地からの騒音やゴミ出しに関するもので、迷惑行為や苦情受付の体制ができていないといった内容です。
　観光集客による経済活性化に一定の役割を果たしてきましたが、周辺では寝屋川市、箕面市など８市が離脱を表明しました。
　オーバーツーリズムと呼ばれる過剰な観光誘致が家賃値上げや、まちの環境悪化を引き起こす問題は様々な点から指摘されています。
　今回は大阪市の検討状況と地域の現場の取り組みの報告を受け民泊問題を考えます。


◆登壇者プロフィール◆
藤原よういち 氏（大阪市会議員）
　「民泊とは何か 大阪市の検討状況」
　1982年大阪市生まれ、薬剤師。元今里新道商店会会長として地域に根差した活動を行う
安藤　公一 氏(生野区新今里一北町会町会長）
　「町内に民泊ができた時に町会長は如何に対応できるのか」
　1957年大阪市生まれ、大学で西洋近代史を学ぶ諸問題に町会長として真摯に取り組む

日　　時：２０２５年１０月２６日（日）１８：３０～２０：３０（受付１８：００～）
場　　所：東成区 区民センター701集会室（大阪市東成区大今里西3－2－17）
申込締切：２０２５年１０月２０日（月）１３：００
参加費：会場参加　500円（資料代）
　　　　オンライン参加　無料
※オンライン参加の場合　ZOOMリンクは前日までに送付予定です。

申込はこちらから
https://forms.gle/oWRgGPTWL6tXNNze9