大都市制度を考えるPart3~母都市の役割、ダイナミズム、財政問題~【後編】(第8回_20180414@大阪経済法…

第8回 自治フォーラムおおさか 第2部 大都市制度を考えるPart3 ~母都市の役割、ダイナミズム、財政問題~ 〇特別区設置法定協議会等の議論の経過報告(武直樹 NPO法人いくの市民活動支援センター代表理事) 武さんからは、特別区や総合区が議会などでどのように議論されているのか経過報告がありました。 特別区は「大都市制度協議会」「大都市税財制度特別委員会」「財政総務委員会」という3つの場で議論がされていて、「住民参加やニアイズベターなどの『①住民自治』」「経済成長や職員配置、財政調整などの『②自治体経営』」が主な論点となっていることでした。 ただ、議論をするにも具体的な方策は見えにくく、住民自治については「270万人に1人の市長。270万人に4人の区長。どちらが住民の意見をくみ取れるかは明白でしょう」という説明がされたり、職員配置について「具体的で精緻な積算はできていないけど、今を基準に割り当ててイメージで試算しました」とか、経済効果についても「都構想そのものには経済効果はない。でも、都構想が実現して動き始めたら効果は出てきます」という漠然としたと4特別区案で説明が続いているようです。一方、総合区については、それほど熱意が伝わってはこないものの、大阪市を残したまま、都市内分権を進める取組なので、まだ具体性のある8区案ということでした。 とはいえ、マスコミの世論調査が示すように、大阪市民の一番人気は「いまのまま24区」なので、スケジュールありきで物事を進めるのではなく、そもそも…

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大都市制度を考えるPart3~母都市の役割、ダイナミズム、財政問題~【前編】(第8回_20180414@大阪経済法…

第8回 自治フォーラムおおさか 第1部 大都市制度を考えるPart3 ~母都市の役割、ダイナミズム、財政問題~ 小西 禎一さん(大阪経済法科大学客員教授) 武 直樹さん(NPO法人いくの市民活動支援センター代表理事) レポート:みなみ 延雄  当日の配布資料はこちら↓↓ 20180414第8回配布資料一式.pdf 参加者には元大阪市長の平松邦夫さん。 2011年の大阪市長選挙では、大阪都構想を掲げた橋下さんと正面対決した記憶がよみがえります。橋下知事時代に財政再建プロジェクトチーム長、松井知事時代に副知事を歴任された小西さんが、平松さんを目の前に何を語るのか。ちょっとした緊張感のあるフォーラムのスタートでした。小西さんは冒頭で「元市長の前で話をするのは、少々気が引ける」と言いながらも、水道局の府市統合のいきさつの質問が出ても、合意できなかった部分を客観的に回答するなど、歯に衣着せぬ発言もありました。ただ、豊富な行政経験に裏打ちされた、ひとつひとつの言葉には妙に納得することが多かったように思います。 ◎問われているのは「総合区か特別区か」ではなく、「大阪市をなくすかどうか」ということ (小西禎一 大阪経済法科大学 客員教授) ■問題設定をもう一度 まず、小西さんはマスコミ報道の立ちどころの違和感を述べます。「既存政党vs橋下維新」であった時代をそのままに、「総合区vs特別区」で取り上げることが多く、一番大切なポイントである「大阪市を残すか無くすか」が丁寧に説…

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大都市制度を考えるPart2~総合区の可能性~【後編】(第4回_20171028@大阪経済法科大学OUEL研究セン…

第4回 自治フォーラムおおさか 第2部 大都市制度を考えるPart2 総合区の可能性 ~何が変わる 変えられる~ ◎第2部 「住民自治拡充と総合区議会(常任委員会)」 武 直樹 休憩後、自治フォーラム共同代表の武さんにバトンタッチ。総合区になれば、「住民自治が拡充するのか?」という視点でお話いただきました。 金谷氏の説明にもあったように、住民自治の実現に向けた仕組みと予算は現在よりも拡充されることには異論はありません。ただ、中身のある住民自治の実現には「声を届けられる住民」「コーディネートできる中間支援機関や役所」が不可欠と指摘します。いまでも、地域には活動をされている住民はいる一方、区政会議委員は地域の有力者ばかりであったり、意見交換よりも区政報告に重点が置かれたりという課題があります。 同じ轍を踏まないためにも、「①活動されている方々が参画できる専門部会を地域協議会内にもつくる」「②地域協議会と地域自治区内議員が地域のことを専門的に検討する総合区議会(地域版常任委員会)を大阪市議会に設置」「③これらを取りまとめ、役所都合だけではなく住民ニーズを具体的に形にしていく中間支援機関事務局の育成」などを盛り込んだ、住民自治基本条例のようなものを制定することの重要性を参加者で共有していました。 最後に、大阪市議会議長宛の請願・陳情制度を紹介。市長宛の陳情は広く知られていますが、議長宛はあまり知られていません。1人からでも提出でき、法に抵触しなければ、ほぼ議会の議題にもなり、市民の声に議…

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