自治フォーラムおおさかのブログ

第14回　自治フォーラムおおさか　SDGs時代の公共調達を考える 西岡 正次 さん 氏（Ａ´ワーク創造館　就労支援室長） 　自治体政策としての人材・労働力問題 冨田　一幸 氏（エル・チャレンジ　代表理事） 　公共調達で社会的価値の実現へ 高木　哲次 氏（企業組合伊丹市雇用福祉事業団　代表理事） 　ＳＤＧｓが進める公共調達 レポート：袈裟丸朝子 配布資料 公共調達８０兆円で社会政策を推進しよう みなさん、こんにちは。 さて、自治フォーラムおおさか第14回は、全国の自治体就労支援の取り組みを応援されている西岡さん、総合評価入札など行政の福祉化の流れの中で、大阪府初の認定された障害者等職場環境整備等支援組織となったエル・チャレンジの冨田さん、そして、支援と生活困窮者の働く場をセットに伊丹市と川西市で随意契約を活用しながら地域の担い手づくりに取り組む高木さんをお招きし、『ＳＤＧｓ時代の公共調達』をテーマに袈裟丸が進行をさせていただきました。 この三人の話題提供は、私にとってもすごく勉強になりました。日本の公共調達市場は８０兆円という規模もありながら、価格偏重入札中心でまだまだ活かしきれていないこと。そして、オリンピックや万博などのビッグイベントを控え、国も経済界もＳＧＤｓの旗振り役をひきうけている今こそ、ＥＵや韓国の入札制度から学ぶこと、また、大阪府・伊丹市など公共調達を活用した社会政策の推進は大きなチャンスだと思いました。それでは当日の様子を報告します。 西岡 正次 …

第７回　自治フォーラムおおさか　第２部 大阪市の「働くかたち」の近未来 ～若者、シニア、女性が活躍できる都市づくりの条件は～ 〇仕事とハウジングのセーフティーネットから包容力ある都市を構想する　水内　俊雄　氏（大阪市立大学都市研究プラザ　教授） 水内先生は脱ホームレス支援が獲得してきた、ハウジングとセットにした就労支援の重要性に、もっと着目すべきと強調されます。大阪市の生活保護データの分析からは、転入者の動機の１つに大阪市が依然DNAとして持つ「就労のマグネット効果」があることが再確認され、こうした層にアクセスするにはハウジングというセーフティーネットの役割に積極的に目を向ける必要があることを指摘します。生活困窮の支援において出色のアウトカムを出している那覇市では、生活困窮者を一時的なハウジング提供でキャッチし、就労支援につないでいるそうです。働けるようになっても高い家賃負担は難しいので、広くはない１１－１５㎡のアパートが選択され、こうした物件が集中する地域では、支援を必要とする層も集住することになります。 集住すると「貧困ビジネス」の温床として偏見の目で見られがちですが、実は住宅扶助を利用した物件更新が個々に進み、社会的サービスも集積し「サービスハブ（手厚い支援提供機能をもつ特別な空間）」が構成され、包容力のある地域という側面も持ってきます。多様な人々が集積する都市においては、困難を抱える人の再出発を応援する「サービスハブ」機能は無視できないし、民間が参入する市場も構築され…

第７回　自治フォーラムおおさか　第１部 大阪市の「働くかたち」の近未来 ～若者、シニア、女性が活躍できる都市づくりの条件は～ 西岡　正次さん（Ａ´ワーク創造館就労支援室長） 五石　敬路さん（大阪市立大学創造都市研究科　准教授） 水内　俊雄さん（大阪市立大学都市研究プラザ　教授） レポート：けさまる 当日の配布資料はこちら↓↓ 20180317第7回配布資料一式.pdf 今回は大阪市の「働くかたち」をテーマに盛りだくさんな内容。正直なところ、ついていくのに必死でしたが、なるほど・ふむふむの連続で濃い時間を過ごせました。すごく簡単にいえば、西岡室長は「企業支援と他都市の住民（大阪経済を支える人材）を巻き込んだ就労支援の重要性」、五石准教授は「第２、第３のセーフティーネットに対応する就労支援と人的資源への投資」、水内教授は「ハウジング施策と連動した就労支援の有効性、例えば暫居と就労の一体施策など」を話していただきました。共通していたのは、「『働くかたち』をめぐって大阪市が政策的な戦略、ビジョンを持つこと」でした。 〇都市づくりと就労支援　西岡 正次（Ａ´ワーク創造館　就労支援室長） A´ワーク創造館で、大阪市や大阪府、府内自治体が進める就労支援の再構築を応援している西岡さん。現在の就労支援が抱えている課題を、ワーキングプア（働く貧困層）や臨時福祉給付金対象（住民税非課税）、心身の不調で就労（継続）が困難な層など、「①マッチングに偏重した従来型の雇用システムでは支援が機能…